自動車保険の参考純率が平均14.4％引き上げ―保険料はいつ・どう変わる？（2026年6月発表）

先週は「生活道路の法定速度が30km/hに変わりました」という法改正の話題をお届けしましたが、今回は自動車保険そのものの「保険料の目安」に関わる大きなニュースをご紹介します。損害保険料率算出機構（損保料率機構）が2026年6月、自動車保険の「参考純率」を平均14.4パーセント引き上げると発表しました。これは前回2024年6月の改定（平均5.7パーセント引き上げ）を大きく上回る引き上げ幅です。

●この記事でわかること

• 参考純率とは何か、実際の保険料との違い
• 今回の改定の概要（平均14.4パーセント・前回を大きく上回る引き上げ幅）
• 引き上げの背景（修理費の上昇など）
• 実際の保険料に反映される時期の目安
• 契約者として今からできる備え

●「参考純率」とは？実際の保険料とは別物

「参考純率」とは、損害保険料率算出機構（損保料率機構）が会員保険会社から集めた大量の契約・支払データをもとに算出する、事故発生時の保険金支払いに充てる部分（純保険料率）の目安です。会員保険会社はこの参考純率を自社の保険料率を算出する際の基礎として使用できますが、必ずしも使用する義務はなく、この数値そのものが契約者に適用される実際の保険料とは異なります。実際の保険料には、各保険会社が独自に算出する付加保険料率（人件費・代理店手数料など保険事業の経費に充てる部分）が上乗せされます。

●今回の改定の概要

• 届出日：2026年6月23日（金融庁長官へ届出、同年6月30日に適合性審査結果通知を受領）
• 改定幅：平均14.4パーセント引き上げ（沖縄県以外を使用地域とするセット契約について、契約条件全体で平均した改定率）
• 過去の改定との比較：前回の2024年6月の平均5.7パーセント引き上げを大きく上回る水準です
• 対象となる保険種類：対人・対物賠償責任保険、人身傷害保険、車両保険など自動車保険全般

●なぜ引き上げられるのか

引き上げの背景としては、自動ブレーキ・各種センサーなど自動車の高性能化に伴い、対物賠償責任保険や車両保険の保険金支払、1件あたりの修理費が上昇していることが挙げられます。部品代の上昇や工賃単価の上昇といった物価高騰に加え、修理期間の長期化による代車費用などの増加も背景の一つとされています。

●実際の保険料にはいつ反映されるか

今回発表された「平均14.4パーセント」はあくまで参考純率の数値であり、2027年1月以降に保険が始まる契約を想定して算出されたものです。実際に契約者の保険料がいつ・どの程度変わるかは、各保険会社が自社の付加保険料率と合わせて別途決定するため、保険会社やプランによって実施時期は異なります。なお、三井住友海上など一部の損保会社は2026年1月から自動車保険の平均保険料をすでに引き上げていますが、これは今回（2026年6月）の参考純率改定よりも前に決定されたものです。今回の大幅な参考純率引き上げを受け、今後さらに多くの保険会社で、2027年以降の更新・新規契約から順次保険料が反映されていくことが見込まれます。

⚠️今回の引き上げ幅は前回の改定（2024年6月・平均5.7パーセント）を大きく上回る水準です。反映時期は契約中の保険会社やプランによって異なりますので、「まだ先の話」と思わず、更新案内が届いた際は保険料の変化を必ずご確認ください。

●契約者として今からできる備え

• 更新案内が届いたら保険料の変化を確認する
• 補償内容に重複や過剰な部分がないか、この機会に見直す
• ノンフリート等級や割引制度（テレマティクス割引など）の適用状況を確認する
• 複数の保険会社の商品を比較する
• 保険代理店に相談し、自分に合ったプランを探す

●自動車保険のご相談は弊社まで

弊社では自動車保険をはじめ各種保険のご相談を承っております。今回の参考純率の引き上げを受け、「保険料がどのくらい変わるのか不安」「他社と比べてみたい」といったご要望にもご対応いたします。お気軽にお問い合わせください。

◆弊社実績◆

平成18年創業（創業20周年）

生損保 取扱い保険会社計８社

年間200件を超える保険請求の補助業務を手がけております。

出典：損害保険料率算出機構「自動車保険参考純率」、2026年6月23日金融庁長官への届出「自動車保険参考純率届出のご案内」