2026年11月から自賠責保険料が改定。社用車の更新前に確認したいポイント

営業や配達、現場への移動など、日々の業務で使う社用車。2026年11月1日以降に保険期間が始まる契約から、自賠責保険の保険料が変わります。

今回は、普通車・軽自動車・小型貨物車の保険料の変更例と、更新前に確認しておきたいポイントをご紹介します。

●今回のポイント

• 自賠責保険料の改定時期
• 普通車・軽自動車・小型貨物車の保険料の変更例
• 自賠責保険と任意保険の役割の違い
• 社用車の更新前に確認すること

●2026年11月から、何が変わる？

今回、自賠責保険の基準料率は平均6.2％引き上げられます。改定額は、車種や保険期間などの条件によって異なります。

新しい料率が適用されるのは、2026年11月1日以降に保険期間が始まる契約です。

●車種別の保険料は、どのくらい変わる？

24か月契約の例では、次のように変わります。

車種（一般的な呼び方）	現行	改定後	増額
自家用乗用自動車 （普通車・小型乗用車）	17,650円	18,560円	＋910円
軽自動車〈検査対象車〉 （軽乗用車・軽バン・軽トラック）	17,540円	18,660円	＋1,120円
自家用小型貨物自動車 （小型貨物車・配送用バンなど）	20,340円	21,430円	＋1,090円

※離島・沖縄県を除く地域の例です。車種・保険期間・地域によって金額は異なります。小型貨物車の例に軽貨物車は含みません。

●注目したい保険料の変化と、軽自動車の普及

上記の24か月契約の例では、これまで軽自動車のほうが普通車より低い保険料でしたが、改定後は軽自動車が普通車を100円上回ります。車体の大きさだけでは保険料の違いを判断できないことがわかります。

軽自動車は、暮らしや仕事を支える身近な車として広く使われています。全国軽自動車協会連合会の統計によると、2026年3月末の軽自動車（軽三・四輪車）の保有台数は約3,211万台。前年同月から約19.7万台増加し、全国の自動車保有台数の40.8％を占めています。

今回の保険料引上げの背景として、損害保険料率算出機構は、保険金の支払いに伴う滞留資金の減少や、物価・賃金上昇による経費の増加を挙げています。

普通車も軽自動車も、営業や配達などの業務に欠かせない存在です。複数台を管理している場合は、車種ごとの保険料と、それぞれの更新時期をあわせて確認しておきましょう。

●自賠責保険と任意保険は、役割が違います

自賠責保険は、自動車事故で他人を死傷させ、法律上の損害賠償責任を負った場合に、一定の限度額まで補償する保険です。

相手の車や建物などの物の損害は対象になりません。また、自社の車の修理費も自賠責保険の対象外です。

こうした補償については、任意の自動車保険でどのような契約になっているかを確認することが大切です。

●社用車の更新前に確認したいこと

次の車検や保険の更新に向けて、以下を確認しておきましょう。

• 自賠責保険の満期日と、次の契約の開始日
• 車種・保険期間に応じた改定後の保険料
• 任意保険の補償内容と、実際の車の使い方

車を増やしたり、用途や運転する方が変わったりした場合も、現在の契約内容を確認する機会になります。

社用車の保険料や、ご契約中の補償内容についてご不明な点がありましたら、株式会社アロックへお気軽にご相談ください。

◆弊社実績◆

平成18年創業

生損保 取扱い保険会社計8社

年間200件を超える保険請求の補助業務を手掛けております。

出典：損害保険料率算出機構「自賠責保険 基準料率届出のご案内」、日本損害保険協会「自賠責保険では、どのような損害が補償されるのですか」、全国軽自動車協会連合会「軽三・四輪車県別保有台数と保有シェア」（2026年3月末・2025年3月末）